アルバイトのシフトを調整するとき、意識されるのが扶養の年収ラインです。長く「103万円」という数字が語られてきましたが、2026年の税制改正で状況が変わりました。
先に要点を書きます。基礎控除・給与所得控除等の改正に伴い、扶養親族等の所得要件が変更されました。この記事では、国税庁の資料で示されている内容だけを使って整理します。
まず知っておきたい基本
まず、何が変わったのかを大まかに押さえましょう。
国税庁の2026年改正資料では、基礎控除・給与所得控除等の改正に伴い、扶養親族等の所得要件が変更されたと示されています。
基礎控除や給与所得控除は、税額を計算するときに収入から差し引かれる仕組みです。これらが変われば、扶養に関わる要件も連動して変わります。今回の変更は、その流れの中で起きたものです。
そしてもうひとつ、最初に押さえておきたい前提があります。税の扶養と社会保険の扶養は別の制度だという点です。年収の話をするときにこの2つが混ざりやすいので、分けて考えてください。
仕組み・条件を具体的に整理
扶養親族の所得要件
示されている数字を見ていきます。令和8・9年分で、扶養親族の所得要件は62万円以下、給与収入のみの場合の目安は136万円以下とされています。
2つの数字が出てくるため混乱しやすいところです。所得と給与収入は別のものだと考えてください。給与収入だけの人にとっての目安として示されているのが、136万円以下という数字になります。
特定親族の範囲
もうひとつ、特定親族という区分についても示されています。特定親族は、所得62万円超123万円以下、給与収入のみの場合は136万円超197万円以下の範囲とされています。
先ほどの扶養親族の要件を超えた先に、この範囲が置かれている形です。数字を並べると次のようになります。
- 扶養親族：所得62万円以下（給与収入のみなら目安136万円以下）
- 特定親族：所得62万円超123万円以下（給与収入のみなら136万円超197万円以下）
初心者が間違えやすい点と確認事項
まず、繰り返しになりますが税の扶養と社会保険の扶養は別制度です。税の要件をもとにシフトを調整しても、社会保険の側では別の判断がなされます。両方を混ぜて考えると、想定と違う結果になりかねません。
次に、年齢・親の所得・勤務先等によって扱いが異なります。ここで示した数字は資料に記載されている範囲のものであり、自分にどう当てはまるかは個別の状況によります。
そして、「○万円まで絶対に得」と断定はできません。金額のラインだけを見て判断すると、他の条件を見落とすことになります。気になる場合は、家族とも相談したうえで、公的な情報にあたるのが確実です。
整理すると、2026年の改正で基礎控除・給与所得控除等の見直しに伴い扶養親族等の所得要件が変更されたこと。令和8・9年分で扶養親族の所得要件は62万円以下（給与収入のみなら目安136万円以下）であること。特定親族は所得62万円超123万円以下（給与収入のみなら136万円超197万円以下）の範囲であること。そして税の扶養と社会保険の扶養は別制度であること。
自分の場合の具体的な取り扱いについては、国税庁など公的機関が公開している最新の情報で確認してください。
