日本政府は「AI基本計画」に国内開発推進を明記する方針を固め、「国力を左右するAIを海外に過度に依存できない」として国家戦略の構築が不可欠と位置づけた。
開発力強化に向けて、国内外のトップ人材確保、次世代スーパーコンピューター「富岳NEXT」の整備、高性能半導体の研究開発という三本柱を据える。
富岳NEXTは理化学研究所のスパコン「富岳」の後継機として2030年頃の稼働を目指し、富士通とNVIDIA が連携して開発を進める。
石破茂首相は9月のAI戦略本部初会合で「反転攻勢」を掲げており、米中がハイテク覇権を争う中、AI技術が経済や安全保障面の国力に直結するとの認識を示した。
月内にも関係省庁会議を開き計画骨子を提示する予定で、年内の閣議決定を目指して「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」の実現に向けた国家戦略を推進する。
