日本政府は、外国人による不動産取引の規制について、カナダ、ドイツ、韓国、台湾の4カ国の法制度を調査する方針を固めた。
今年度中に調査結果をまとめ、2022年に施行された重要土地等調査・規制法の見直しや法改正を視野に入れている。
カナダは2023年に外国人による住宅購入禁止法を施行し、2027年まで延長しており、違反者には最大10,000カナダドルの罰金が課される。
北海道や九州の水源地、沖縄の防衛拠点周辺で外国資本による買取が進んでおり、安全保障上の懸念が高まっている。
7月の参議院選挙でも外国人による土地購入が争点となり、与野党双方から規制強化を求める声が上がっている。
